新環境技術評議会設立の趣旨
環境問題は年々深刻さを増しております。その問題に立ち向かうべく、多くの地方自治体、研究機関、ベンチャー企業などが研究開発を進めておりますが、資金回収までを視野に入れた事業計画やその前提となる技術評価の不足などから、実用化に至る手前で埋もれている技術も少なくありません。
当評議会はそのような技術を発掘し、実用化を進めるために、環境技術の目利きと、実用化に向けた事業計画を評価・支援することによって、ベンチャー企業などの一層の発展と環境技術の進歩に寄与し、以って環境問題の解決の一助となることを目的として2011年3月に設立されました。
組織形態
評議会の形態は、一般社団法人として、公共性・中立性を旨とします。 評議会には組織運営に当たる理事会のほかに、技術評価にあたる評価委員会と、技術の実用化に向けた実用化委員会をおきます。
評価委員は大学関係など中立的な立場の方のみとします。案件対応にあたっては案件ごとに担当する評価委員を選定、有識者で組織するプロジェクトチームを組成し、提出された書類と現地踏査により事業計画や技術を分析・評価します。
実用化委員会は必要に応じてプロジェクト単位に設けられ、企業とタイアップしたプロジェクトチームとして、技術の商品化、知財の収益化、国内外提携先の発掘、商品化・研究開発の為の資金募集などを支援します。
理事会は、委員会をサポートし、委員の選定、プロジェクトチームの組織・運営、社団法人の運営などを行います。
環境技術の持ち込み
環境技術の実用化に向けた評価・支援をいたします。費用は、原則、製品・サービスになるまでは無料です（実用化に至り売上が立ってからのその一部を成功報酬として頂く形です）。評価に当たり、技術内容についてのNDAを締結することも可能です。
技術や知財をお持ちの発明家、ベンチャー企業などからのご連絡をお待ちしています。
